自立支援医療制度（精神通院医療）（一番下以外文字中央揃え）
対象：精神疾患の治療のため、継続的に通院している患者。原則として医療費の１割を自己負担。 所得に応じて、負担の上限額（月単位）を設定。 |
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月額自己負担額表 |
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生活保護世帯 |
市町村民税非課税世帯 |
市町村民税課税世帯 |
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0円 |
収入８０万円
以下 ↓ 医療費の１割を負担 （上限２５００円） |
左記以外の市町村
民税非課税世帯 ↓ 医療費の１割を負担 （上限５０００円） |
市町村民税
３万３０００円 未満 |
市町村民税
３万円３０００円 以上 ２３万５０００円 未満 |
市町村民税
２３万５０００円 以上 |
医療費の１割を負担
（医療保険の自己負担上限額まで） |
対象外 |
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重度かつ継続の該当者※ |
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上限５０００円 |
上限１万円 |
上限２万円
（平成27年３月31日までの経過措置） |
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※そううつ病、うつ病などと診断されている場合、３年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された場合、高額療養費制度で多数該当する人など。 |
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| ※表１ | 所得条件及び自己負担額 ＊高額治療継続者（重度かつ継続）は、主病名と治療内容で判定されます。 |
| 生活保護 | 生活保護世帯 負担額なし |
| 低所得１ | 区市町村民税非課税世帯 本人収入80万円以下の方 （公的年金収入含む） 負担額上限 2,500円 |
| 低所得２ | 区市町村民税非課税世帯 本人収入80万円を超える方 （公的年金収入含む） 負担額上限 5,000円 |
| 中間層１ | 区市町村民税（所得割）額が合計33,000円未満の世帯 高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方 負担額上限5,000円 |
| 中間層２ | 区市町村民税（所得割）額が合計33,000円～235,000円未満の世帯 高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方 負担額上限10,000円 |
| 一定所得以上 | 区市町村民税（所得割）額が合計235,000円以上の世帯 高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方 負担額上限20,000円 |
必要な書類 |
備考 |
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| ア：自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 | 居住地の市区町村窓口で配布 （政令指定都市なら区役所、区なら区役所、市なら市役所、町なら町役場、村なら村役場。保健所・保健センター等の場合もありますが、その場合でも役所・役場に問い合わせれば案内されるはずです。なお、島嶼部の場合は小生の勉強不足により分かりかねます、すみません。） |
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| イ：世帯確認のための健康保険証（受診者及び被保険者の関係がわかること） （国民健康保険の方は住民票上の世帯全員の被保険者証、又は「世帯」等状況調査同意書） |
世帯構成の確認のため。 ＊社会保険の方は、患者本人（＝申請をする人）のもの。 ＊共済組合の方は、患者本人（＝申請をする人）のもの。 ＊国民健康保険の方は、被保険者全員のもの。 ＊後期高齢者医療の方は、被保険者全員のもの。 ＊生活保護の方は福祉事務所からの証明書など。 ＊保険証はコピー（写し）でも可。 |
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| ウ：所得確認のための書類 | 同意書は、居住地の市区町村窓口で配布。同意書とは、所得区分を申込者の役所が調べることに同意する書。 平成24年に申請するとした場合、６月末日までに申請する方は、平成23年度の証明書等が必要です。７月以降に申請する方は、平成24年度の証明書等をご用意下さい。 また、証明書等は、加入している保険により、本人以外のものも必要になります。 ＊社会保険と共済組合の方は、被保険者のもの（被保険者本人の課税状況がわかる書類が必要です）。 ＊国民健康保険・国民健康保険組合・後期高齢者医療制度の方は、被保険者全員のもの（同じ保険に加入されている方全員分の課税状況がわかる書類が必要です。ただし18歳以上の方。） なお、（非）課税証明書は、以下の書類で代用できることがあります。 ・納税通知書、課税決定通知書または非課税通知書 ・特別徴収税額の決定通知書 ・標準負担額減額通知書 ・介護保険料決定通知書（所得段階区分が「２」のもの）
＊以下、近年に転居を経験し平成24年（2012年）６月～７月に申請をすると仮定。 （非）課税証明書は、 ６月中に申請する場合は、 ・平成23年１月１日以降に現住所に転入された方は、Ｈ23年度市民税（非）課税証明書。 ７月以降に申請する場合は、 ・平成24年１月１日以降に現住所に転入された方は、Ｈ24年度市民税（非）課税証明書。 なお、同一市町村内の転居は含めない。 一例を挙げると、平成24年１月１日時点の住所が神奈川県小田原市であり、書類提出時点の現住所が神奈川県足柄下郡湯河原町である場合、湯河原町への書類提出が平成24年６月までであれば小田原市発行のＨ23年度市民税（非）課税証明書、書類提出が平成24年７月以降であれば小田原市発行のＨ24年度市民税（非）課税証明書が必要。なお、平成24年１月２日以降から何度引っ越しをしてようとも、１月１日時点の住所地発行の（非）課税証明書になる。 |
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| 市町村民税課税世帯の方 | ●市町村民税課税証明書、又は課税状況等調査同意書 | ||
| 市町村民税課税世帯の方 （生活保護世帯を除く） |
● 市町村民税課税証明書、又は課税状況等調査同意書 ● 受給者（18歳未満の場合は保護者）の収入がわかる書類 （年金や福祉手当等については振込通知書の写し） |
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| 生活保護世帯の方 | ●生活保護受給証明書 | ||
| エ：医師の診断書（自立支援医療用医師診断書（精神通院医療用）） | 居住地の市区町村窓口で配布。都道府県・政令指定都市ごとの指定様式。 なお、病院所在地ではなく、患者の居住地が基準になります。例えば、東京都民が埼玉県の病院に診断書を書いてもらう場合であっても、東京都の指定様式診断書になります。 心療内科・精神神経科・神経内科等精神科以外の医師でも診断書は書けます。精神保健指定医でなくても書けます（ただし「重度かつ継続」は特定の条件を満たす医師のみが書けます）。 |
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| オ：印鑑 | |||
| カ：自立支援医療受給者証（精神通院） | 更新の方のみ | ||
| キ：認定期間短縮にかかる承諾書 | 精神障害者保健福祉手帳と終了期間を合わせる場合のみ | ||
| ク：その他 | 医療機関と、院外処方の場合は薬局の名称・住所がわかるもの （自立支援医療費制度では、申請時に、利用する医療機関と薬局を指定していただき指定した医療機関と薬局でのみ、１割の自己負担となります（指定されていない医療機関や薬局では３割の自己負担となります）。薬局は２ヶ所まで指定することが可能です。）。 精神障害者保健福祉手帳と同時申請の場合、「中間層以上で、重度かつ継続を証明する場合」は、「意見書」が必要。 |
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各種変更 |
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内容 |
窓口 |
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| 住所の変更 | ・市内および都道府県内転居 | 新たな居住地の市区町村。 その場で住所の訂正をされます。 |
| ・都道府県外へ転出した時 | 新たな居住地の市区町村 （申請方法が異なりますので、新たにお住まいの市区町村にお問い合わせください。新規の自立支援証の発行に数カ月かかります）。 |
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| 氏名の変更 | ・氏名が変わった時 | 現住所の市区町村 ※1 同一医療法人内での転院も含めます。例えば、「ゆうメンタルクリニック池袋院」から系列の「ゆうメンタルクリニック新宿院」に転院する場合も、所在地はおろかコードも違うので、「医療機関変更」になります。 ※2 （箇条書き） 自立支援の手続きを何度も市役所に間違えられ、 俺が「それ違う」と指摘してるのに聞き入れてもらえなかった。 病院の人から役所に説明してもらってようやく直してもらったが、 しかしその時、今度は別の箇所で間違えられた。 おかげで、余計に医療費がかかるという、金銭的な損失にもなった （長文） 小生は、非課税世帯になった時、市役所に行き自立支援の所得区分変更を依頼しましたが、何人もの係の人に、「保険証が変わってないのなら、自立支援受給者証も変更は無い」と言われました。 しかし、そんなことは無いはずなので、次に役所に行った時は病院のソーシャルワーカーから役所に説明してもらいましたが、それでも、役所の人は、「あなたは奥さんの税の被扶養者になっている」とか頓珍漢な事を言ってきました。しかし、所得税上の扶養は関係ないはずです。市役所の人は、「所得税の扶養に入っているのに、保険証では扶養になっていない」ことに混乱しているようでした。 そんなこんなで、やっと、「非課税世帯の所得区分」にしてもらいました。しかしそれでも今度は「5,000円上限」にされてしまい、とにかくミスが重なりました。最終的に、正当な「2,500円上限」にできましたが、非課税世帯になってから最初の１ヵ月だけは課税世帯扱いにされていたため、1ヵ月分の医療費が本来より多くかかりました。役所の担当者でも意外に制度に詳しくない事があるので、注意です。しかもこれ、「特例市」での出来事です。 まあ、そうやってミスが重なったことについてはさすがに市役所から、障がい福祉課の偉い人からの謝罪があったが、小生としては、頼んでも無い謝罪はどっちでもいいから本来かからなかったはずの医療費を支払ってほしいのだが…。 なお、所得区分は、変更の申請を受理された翌月から適用されます。 ちなみに上記例の場合、前出のソーシャルワーカーによれば「余分に払った医療費に関しては、市役所に請求出来ます」とのことだが、そのような要求をするとクレーマー扱いされ次から市役所に行きづらくなるなどの弊害があり、実際問題としては難しいだろう。そもそも、請求できることと、相手がすんなり払うことは別問題であるし。 東京都東久留米市のように窓口には精神保健福祉士つまり「専門家」を起用してほしいものだが、ただ、「医療保険上の世帯と住民票の世帯は異なる」は基本であり、「所得区分により変更がある」にいたっては申請書を見れば分かる事であり基本以前の問題であるため、このレベルの誤りは本来なら新入職員でさえ犯さない。 ちなみに、別の市では国民健康保険料で誤って多く請求されたことがあり、こういうのは市民側が気付かないとそのままになってしまいます。 精神障害者保健福祉手帳 その71 http://peace.2ch.net/test/read.cgi/utu/1429565855/871 871 ：優しい名無しさん：2015/05/13(水) 00:16:59.17 ID:Yk8Yctlo とりあえずスレが違うことには気がついてほしい   ↑ 訂正に訂正が重ねられた自立支援受給者証。なお、東京都（島嶼部除く）・埼玉県・神奈川県の全ての市区町村の中で、東京都の青梅市の案内紙が詳しく（※3）、豊島区と清瀬市と小平市の案内紙が分かりやすかった。東京都の東久留米市は精神保健福祉士が説明を担当していたので、誤った案内をする可能性は低そう。埼玉県朝霞市も曜日限定ではあるが精神保健福祉士が勤務する。 （※3） 東京都の発行する小冊子もあり東京都の区市町村や主要医療機関に置いてあるが、それ以上の詳しさだった。  ↑市役所の「自立支援は保険証に変更がなければ変わらない｣という思い込み |
| 保護者の変更 （18歳未満の受診者） |
・保護者の住所・氏名が変わった時 | |
| 保険の変更 | ・保険種別が変わった時 | |
| 医療機関等の変更 | ・通院している医療機関・薬局・訪問看護ステーションが変わった時 （※1） |
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| 医療機関等の追加 | ・医師の指示により、他の医療機関にも通院の必要がある時 | |
| 所得区分の変更（※2） | ・世帯構成員が変わった時 ・保険種別が変わった時 |
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| 再交付の申請 | ・受給者証を紛失、汚損または破損した時 | |
月額自己負担額表（神奈川県の場合）（「以下」と「未満」、「以上」「を超える」に注意）
＊受診者及び、受診者と同一保険の加入者の所得状況に応じて、月額負担上限額が異なります。 ＊基本的には自立支援医療のあった月の属する年の前年の収入で判定することとされていますが、自立支援医療のあった月が1月から６月までの場合については前々年の収入で判定することとされています。 |
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生活保護世帯 |
市町村民税非課税世帯※1 |
市町村民税課税世帯※1 |
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| 0円 | 低所得１ |
低所得２ |
中間所得層１ |
中間所得層２ |
一定所得以上 |
| 受診される方の収入が80万円以下※0 ↓ 医療費の1割 負担上限額 月額2,500円 |
左記以外（本人収入 80万円※0を超え る）の市町村民税非 課税世帯 ↓ 医療費の1割 負担上限額 月額5,000円 |
市町村民税3万3千円未満 | 市町村民税3万円3千円以上23万5千円未満 | 市町村民税23万5千円以上 | |
重度かつ継続※2に該当しない場合 |
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| 医療費の１割 （負担上限なし） （川崎市のみ月額20,000円まで） |
制度対象外 （川崎市のみ市民税（所得割）39万円未満は、月額40,200円。39万円以上は制度対象外。） |
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重度かつ継続※2の該当者 |
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| 負担上限額 月額5,000円 |
負担上限額 月額10,000円 |
負担上限額 月額20,000円 （平成27年３月31日までの経過措置） |
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| なお、埼玉県朝霞市のように１割分を市が助成する（→実質０円）市や、東京都のように低所得者には都が助成するところもあります。この表自体は全国共通ですが、この表以上のサービスは市区町村ごとに異なります。（この表を「神奈川県の場合」としているのは川崎市の例を入れるためであり、実際にはこの表は全国共通です）。 ２０１６粘土３月追記 →画像で。経過措置延長決定↓ |
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 経過措置延長決定 |
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自立支援上の年額収入80万円以下（18歳未満なら保護者基準）とは？
※生活保護法の被保護者を除き、市町村民税非課税世帯であって、障害者又は障害児の保護者の収入（地方税法上の合計所得金額、所得税法上の公的年金等の収入金額、障害基礎年金等、特別児童扶養手当等の合計金額）が80万円以下 |
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| 傷病手当金 | 含まない |
| 障害年金 | 含む |
| 傷病手当金＋障害年金 | 障害年金のみ含む |
| 遺族年金・失業保険 | ？ |
| 老齢年金 | 含む |
| 障害手当金 | 含む |
| 特別児童扶養手当 | 含む |
| 特別障害者手当 | 含む |
| 相手からの慰謝料・損害賠償・養育費など | 含まない |
| ギャンブル収入 | 含む。 但し、ギャンブル収入のうち非課税のものは除きます。 |
